古川元久内閣府特命大臣（写真、経済財政・科学技術担当）は14日、焼酎、日本酒を「国酒」と定義し、海外市場に展開する方針を明らかにした。造り酒屋である高橋酒造店（秋田県美郷町）を視察した後、報道陣に語ったことによるもの。
古川特命相は「焼酎、日本酒は良質な米や水からつくられる、日本文化のひとつだ。これらが国際市場に浸透できる力があると、信じている」と述べ、生産拡大に伴う米の需要拡大や地域活性化を目指す。
焼酎、日本酒産業の中で、大企業と呼べるメーカーは一握りにすぎない。
多くは中小企業であることから、海外市場を独自に開拓してゆくのは非常に困難である。
そのため、政府としてブランドイメージ強化や製品の改善、海外市場の情報収集を支援していく方針だ。
国内市場が冷え込んでいる中で、海外に活路を見出すことは当然のことであるし、政府にはこれをリップサービスで終わらせず、輸出産業としての育成に邁進してほしいと思う。
しかし酒類産業の場合、他の製造業とは異なり、内需拡大の余地も残されているのではないかと感じる。
若年層の酒離れが進んでいる現状や、国内大手メーカーが他業界とのシナジーで商品開発を進めている事実があるからだ。
こうした問題やスキームをスケールダウンして検討することで、中小企業にも対応できる体制づくりも可能なのではないだろうか。
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